災害直後｜企業地震保険研究所

はじめに

震災直後の場面だと多くの困難が想定されます。各種対策の実行性を確保するために震災直後からの時間経過を明確に認識して政府の対応策を考えていく必要があります。

時間経過で考えていくときに初動の10時間・生命を守る70時間・初期対応以降の復旧時間があります。

初動対応

大地震が発生した場合で国の生活に重大な異常事態と思われたときには国民に事態の重大さを伝えて冷静な行動を促して行くことが大事になります。災害対応の協力を得ていくために各種法的措置などを迅速に講じることができるようにしていきます。

災害の緊急事態を布告が発せられた場合には的確で迅速な最大限の応急対策を考える必要があります。災害緊急事態の布告に基づく法定処理を講ずることはもちろんのこと、一般車両の利用制限でかつ道路再開における放置自転車およびがれき撤去の措置を行う必要があります。民間への協力要請など現行制度の速やかな実施を図るとともに現行制度の特例措置や新たに必要な制限などを事前に確認しておくことが重要になります。

政府は国民や外国に向けて発生した地震が想定内の大災害であって国家として問題なく機能しているという事実を伝えるために情報発信に対して備えておくべきです。天皇・政官財・領土・領海・領空や中央銀行に対して政府として事態を把握してその健全性を示して治安対策を講じていくことで被災者対応に対して確実に当たることを内外に発生する広報的な役目をしておく必要があります。

大都市の災害

首都直下地震は巨大過密都市の災害で他の地域とは様々な事象が想定されます。政府としてはどのような災害が発生をしても国内すべての災害対応力を結集して的確に対応できるように災害対応の標準化を図る必要があります。

また緊急道路に関しては速やかに一体的及び状況に合わせた最適な道路再開を実施していくために建設会社との災害関係の運用にあたって優先順位や資材などの投入などの震災時に円滑な調整を行うべきです。また災害対応迅速を行うために走行中の一般車両に対する規制と共に震災後の一般車両の利用を制限する具体的な手法を検討すべきです。また放置車両などの対策を行う必要があります。道路を走行中に対する交通誘導に対して警備会社の活用も考えるべきといえます。

企業の事業継続性

大規模な地震が発生した場合の事業の継続計画の確認と見直しをしていくべきといえます。その際にライフラインや交通インフラの被災や復旧状況を勘案していきながらも限られた優先的業務を継続するための人員の確保や実効性のある業務策定計画を行う必要があります。また不測の事態によって一定の経営資源の喪失や復旧の遅延が生じた場合における結果事象式の対応についても検討を行う必要があります。
昼間に地震が発生した場合には被災地域には多くの従業員が存在していきます。家族や自宅の安全を確保していく自助の取り組みを実践しておくことによって帰宅困難の方の一時施設などを提供するなどの国民として地域社会への貢献が望まれます。

大型ターミナルの駅周辺に避難者や帰宅困難者に対しての大きな混乱が発生するおそれのある場合には国や地方公共団体においての待避施設や備蓄倉庫の確保さらに平時からの訓練の実施などの都市の安全確保に向けた取り組みを推進していきます。

道路面では首都高速道路上を走る自動車を出口に誘導していく必要があります。利用者に理解と協力を求めていくことでこれらの誘導の促すなどの方策をしていく必要があります。目的物の輸送手段についての討論をしていくべきといえます。

初期対応

災害後に72時間以内に救助をしないと生存が極めて厳しい状況になります。都市部の道路渋滞などを考えると生存者を救出できる選択は限られます。救助部隊の数も被災者に比較して圧倒的に厳しい状況になります。近郊の人間が救助をしないと難しいという事情があります。

大規模な地震が発生すると多数の負傷者や自力脱出困難者などが出てくることが予想されます。国や地方公共団体は建設機械を有する民間事業者や救助や救命に関する要員の確保をする必要があります。また体制拠点の確保などを行う必要があります。また救急救命向上のために避難訓練などを行っていくことで対処能力を身に着けておくことが必要になります。

道路の倒壊や渋滞などが予想されますので緊急自動車がなかなか来ない可能性があります。よって周りの住民や警察・消防なども含めて多くの方が救助を行う必要があります。道路や鉄道状況を考慮した場合にはヘリコプターによる輸送はとても重要になります。ただヘリコプターをすべて飛ばしても被災住民の方の何分の1しかなりません。

多くの方が重症となる状況になりそうです。外部からの救援部隊や投入には長時間を要します。まずは地域医療者の協力を経て地域を挙げて行う必要も出てきます。