はじめに
地震後70時間から100時間程度が経つと行方不明者の生存が難しくなる時期に差し掛かります。また避難者の不安やイライラが募ります。一方火災の沈下や道路状況の改善などのインフラはそろいます。被災者も地震の不安や恐怖から今後のことについて考えていくころになる時期でいろいろな葛藤が出てくる時期です。別の面で難しい時期になります。
避難者の救済
地震やそれに付随する火事などで家を失くしてしまった方は長期の避難生活を強いられます。トイレ・生活スペース・食事などの面で不安やストレスが出てきます。同時に体調を崩す方も多くなります。体調の悪い方はさらに病状の悪化する方も出てきます。食料や飲料が十分に行きわたらないことも想定されます。特に体の不調を訴えている方の保護をどうしていくかが大事になります。
また小学生や園児などのお子さんは地震に対する恐怖やトラウマを背負ってしまいます。親と離れ離れになる・親が被害に巻き込まれるなどの事態も考えられます。そのようなお子さんのフォローをどうしていくかも大事になります。
罹災証明などの手続きもかなり面倒で大変なことになることが予想されます。建物や住宅のプロを1人でも多く集めて手続きがはかどるような工夫をしていくことが大事になります。
介護者や障害者などのように自力での生活が困難な方の保護をどうしていくかも重要な課題になります。このような方の保護も最優先に行っていく必要があります。
避難所の天井やトイレなどのように生活をするうえでの大切な場所の整備も必要になります。そこから健康が悪化する可能性もありますのでしっかりと行うことが大事になります。また懐中電灯や燃料などの確保に努めることが必要です。あとは布団や衣類などの防寒対策をするための用具も必要になります。
無数と言えるレベルの帰宅困難者が出ることも予想されます。道路も避難所も大渋滞となる可能性があります。大地震が起きたら予めどこに避難するかのパターンを何通りか考えておく必要があります。
ライフライン
また電力の計画停電などで市民生活に大きな影響の出る可能性があります。特に電力を使う夏季や冬季になると特にその懸念が高まります。特に透析やペースメーカーなどのような救命医療を受けている方には深刻な問題になります。
慢性的な道路の渋滞も起こります。それも付随してガソリンなどの不足も予想されます。そこから避難物資が直接に被災者に届かないなどの課題も出そうです。物流面でも困難さを極める可能性が高くなります。緊急自動車・運送関係車・建設や道路整備関係車などを優先的に通す誘導などを行うことを検討すべきと思われます。
船舶輸送も考えて川崎などの東京湾岸の港湾施設の整備も重要になります。河川輸送が行えるかも大事なポイントになりそうです。
浦安などの東京湾岸では液状化現象が起こる可能性があります。今後は液状化対策をしっかりと行うことも大事になります。
燃料などを輸送するタンクローリー車を優先して通すなどの施策を考えても良さそうです。またトンネルなどの通行の際には事故が起こらないような運転を心掛ける必要があります。
復旧に向けて
地震後1週間後程度になると膨大な量のがれきや大量の放置車両の処理をどうするかという問題にもなります。対策としては被害の軽い地域も含めた広域で連携することで処理のための時間を少しでも少なくしていく努力が必要になります。またそれぞれが連携をして効率的な動きをすることも求められます。
鉄道でもレールや車両などの被災状況を確認することがあります。また橋脚や遮断器などの状況も調査して必要があれば改修していくことが必要になります。
一般市民もこのころになっても今後の生活を見通せない方も多く出てくるものと思われます。1人暮らしで孤立している方も多くいますのでそのような方のケアも重要になります。
都市部は権利関係や地籍などが複雑になっています。土地や建物が誰のものなのかが分からなくなることもあります。そこから住民同士のトラブルに発展することも大いに予想されます。このため災害発生の高い可能性の地域の地籍関係を日頃から行っておくことが重要になります。
住宅の耐震化及び保険の加入さらに避難場所の確保など若い方や中堅・中年世代の方を中心に日頃から自助努力をしていくことが大事です。行政は災害の有事が起こったことを想定した訓練を国民と共に行うことが重要になります。被災を前提とした生活や街づくりをしていく必要もあります。
首都圏地域は多くの中小零細企業があります。交通やインフラさらにライフラインの復旧が長引くとこれらの企業活動にも影響が出てきます。伝統業や工場などを中心にして早期に復旧ができるような体制を取ることも大事になってきます。
まとめ
地震後70時間を超えると行方不明者の生存が難しくなる
障害者・要介護者・病人などのように自分だけでは生きられない方のケアをどうしていくか
小さいお子さんは余震や避難生活などで大きなストレスを抱える可能性が高くなる
食料・飲料・燃料・電力・生活備品などの物資を少しでも確保する
道路・鉄道・港湾などの輸送路をしっかりと確保できるかも重要になる
時間的に落ち着いてくると今度は今後の生活再建で不安を抱える方が多くなる
復旧に手間取ると多数の中小零細企業に経済的な影響が大きく出る
参考資料
首都直下地震の被害想定と対策について：file:///C:/Users/user/Downloads/Document-8%20(2).pdf
