はじめに
経営者が地震などの自然災害のリスクファイナンスの一つとして地震保険等への加入や自社工場を免震・耐震化などを行っています。また建屋や事業用資産の被害を軽減する復旧なども円滑に進めていきます。リスクファイナンスを行うことで被害を最小限に止めるというの観点からも中小企業にメリットをもたらします。また経済学的にも保険等の手段を組み合わせて活用することにより効用が高まると言われています。
日本は世界的に見ても自然災害の多い地域でその被害も大きくなる傾向が大きくなります。国土面積は全世界の0.25％と微々たるものです。ただ地震による被害額は17％を占めており自然災害による被害をとても受けやすい国といえます。
ただこれだけ地震の影響を受けやすいというデータがあっても日本の中小企業では依然として事業継続計画の策定率は低いことが懸念されています。今のままでは災害への備えは明らかに不十分です。災害時に備えて日本の中小企業が事業継続におけるリスクファイナンスやリスクコントロールを含めた事業継続計画を行っていくことは今後も大きな課題となっています。
中小企業のリスクファイナンスへの意識
日本の中小企業の事業継続計画への意識は本当に低いままです。その理由としてはそれを行うだけの人材と資金の圧倒的な不足と答えている経営者が多くなっています。たしかに中小企業の場合は日々の売上を伸ばすのに精一杯ということもあってリスクファイナンスのようなところに投資をできるような企業は数少ないというところがあるのも実際のところといえます。阪神大震災・東日本大震災・熊本地震などの被災地でも被災があった後でも事業継続計画には手を出せないという企業がほとんどとなっています。
た国や地方公共団体においても事業継続計画の普及を図るための施策を行っています。まず事業継続計画の策定や運用に必要な事項等をまとめた「中小企業事業継続計画策定のための運用指針」の策定・公表を行っています。また日本政策金融公庫では当該指針に基づき策定した事業継続計画による施設の耐震化などの取組に対して低利融資を行う制度を設けていくことで事業継続計画の策定支援を行っています。また地方公共団体においても同様の取組を行っています。代表的なところとしては静岡県が損害保険会社と連携を図って代理店が個々の中小企業と接点を持ちながらリスクファイナンスを含む事業継続計画の重要性を教育したり普及に努めています。
中小企業においては事業継続計画への認識が低くなっています。またリスクが顕在化して経済的損失が発生した場合に備えての企業の運転資金や復旧資金を事前に填補しておくなどのリスクファイナンスの重要性についての重要性を理解していないところが多くなっています。おそらくまだそのようなところに余裕がまだ回っていないのかなという気がします。
リスクファイナンスを行っている中小企業の中でも多くは火災に対する保険や共済に加入しているところは多くなっています。ただ地震に対する保険や共済に加入しているところは全体の9%程度とまだ多くありません。それだけ地震に対する企業のリスクファイナンスというところが進んでいないのかなという気がします。
企業の災害に対するリスクファイナンスと企業の経営には負の相関関係が出てきます。現状の事前対策の状況に関して東日本大震災後に新たに地震に対するリスクファイナンスを行う企業は増加しているのではないかと思われます。ただやはり経営状態が悪い企業ほど新たなリスクマネジメントを行えない状況になっています。やはりリスクに対する備えが手薄となっています。
中小企業も共済には加入している
中小企業も地震などで大きな被害を受けた被災地を中心に共済への加入は多くの企業が行っています。その理由としては企業復旧のための運転資金の確保や災害時の運転資金の確保などが挙げられます。その加入した共済が有効だったと答えている企業も半数程度ありました。半数の企業が比較的加入の意義があったと答えたのは意外という感覚があります。
ただ十分な資金と設備を有しなかったことや共済の保護範囲の対象外で共済金が下りなかったと答えた企業も少なくありませんでした。その理由としては共済金が高かったので見送ったという意見やそもそも損害や被害を受けるとは思わなかったと答える企業も多くありました。やはり中小企業ではまだまだ日々の売上や利益を確保することで精一杯の企業が多いのかなという実感を受けます。
また保険会社側にとっても地震保険のリスク管理は難しいものがあります。火災保険や風水害の場合はある程度範囲が限定されているということもあって保険料の支払いというリスクの面でもある程度の予測を持つことができます。ただ大地震になってしまうと広範囲で大きな損害が起こってしまうとどこまでリスクの範囲が及ぶのかの予測が付きにくくなってしまいます。この面からも地震保険の加入が思ったほど進まないという難しさがあります。
またこの問題は都市部と地方によっても異なります。地震のリスクが企業が少ない北陸地方などではリスクがある程度限定されるため保険料の支払いもある程度可能になってしまいます。ただ企業も人口も多く地震のリスクの高い首都圏地域では大地震が起こった場合の保険料の支払いも難しく支払いもわずかな額に留まっているというのが実際のところとしてあります。
中小企業も自助努力が求められる
地震などの自然災害で国や地方公共団体が中小企業を支援するということには限界があります。基本的には個々の経営者の自助努力が求められます。また中小企業でも加入できる損害保険や共済でもコストと補償料という面では難しいものがあります。
中小企業がリスクファイナンスを行うには限界があります。むしろ通常時からの経営力の強化をしていくことで災害に堪えられるだけの仕組みを作ることも重要なのかなという気がします。さらに余裕を持ってのリスクファイナンスそして事業継続計画の策定などを行っても良いのかなという気がします。中小企業でも事業継続計画の策定ツールの提供やそこに取り組む施設整備に必要な低利融資制度も措置されてきています。全般的には十分な水準とはいえません。
ただこの分野はあくまで災害が起こった場合の備えという話になります。本来の経営で数字を伸ばしていくというところからは話がずれます。中小企業に多くのリスクファイナンスを求めるということ自体に無理があるということも認識しなければなりません。
中小企業の災害への事前対策の促進
中小企業にとっては地震などの自然災害への事前取り組みも重要になってきます。中小企業にとっては資金面や人材面での資源がないのでより前もっての準備が重要になります。
まず中小企業のリスクファイナンスも事業承継などと同様に差し迫った状況にならないとなかなか動かないという実態があります。そこでその行動を起こさせるために気付きや意識改革のきっかけ作りをしていきます。次にその具体的アクションへの導きを行っていきます。そこで具体的な課題が見えてきた場合にはそれに対する専門的な支援を行うためのプラットフォーム作りを行っていきます。このような中小企業の場合は地震などの自然災害への備えに関しては気付かせてアクションを興させることによってその後に具体的支援といった一連の取組が必要と考えられます。
災害への備えに関しても事業承継などの事例と同様に経営計画の策定から事業の磨き上げを行っていくことが大事になります。そこから材務会計の透明化を行っていきます。そこから金融機関との対話なども重要になってきます。このように普段からの取組が最も重要であると考えています。このような備えの進んでいる企業ほど事業継続計画の策定や地震保険への加入などによるリスクファイナンスへの準備も進んでいると考えられます。また逆にこれらが進んでいない企業の場合は災害への備えが整っているとは考えにくいのでいくら事業継続計画の策定を行ってもそれが空中楼閣になってしまう可能性が高まってしまいます。
ただ準備不足の企業にも今後は地震のリスクが高まりますよという教育や啓発を行っていくことも大事になってきます。実際に地震が起こったときの被害がどの程度になるかを知らない経営者の方も多くいます。あとはリスクファイナンスや事業継続計画の策定などを行っている企業に対しては融資・補助金・信用保証などの面で優遇をしていくことも中小企業に対しての準備を促すことにもなります。あとは事業継続計画を行うための専門家を具体的に養成していくことなども重要になってきます。
この面では静岡県では事業継続計画への普及計画が他よりも進んでいます。また岐阜県ではこのような専門家の育成をしていこうという動きが出てきています。こうした小さなところから動きを起こしていくことも重要なのかなという気がします。こういう流れは急には変わらないので長期戦で粘り強く行っていくことが必要になってきます。
地震保険は簡単に加入できない
地震保険には簡単に入ることができません。家計地震保険は再保険制度というものがあって国が引き受け元になってくれるのですが、法人の地震保険にはそれが適用されません。
ということもあって地震保険は大企業などの一部の企業しか入ることができません。ほとんどの企業は入ることができないんです。
また地震保険は営業などができなくなって逸失利益が発生してしまう場合などの間接損害には適用されません。さらに工場などの倒壊などの直接費用などに対しても契約時の保険金額の5％から10％程度しか保険金が受け取ることができないことが多いです。たとえば契約時に10億円補償の地震保険を契約しても実際は5000万円から1億円程度しか手元に戻ってこない可能性が高いということです。これでは地震保険に加入するメリットがあまりありません。
地震保険に加入したいけどできなかった
同じ地域に会社があるので地震で一発で企業が飛んでしまうかもしれない
企業自体は儲かっているけど地震が一番の不安
などの方は一度相談いただきたいと考えています。
