はじめに
日本は狭い国に巨額の経済価値の集積する国でさらに台風や地震などが発生しやすい自然災害のオンパレードの国です。また世界で3指に入るくらいの巨大資本を有する国となっています。ただ地震などの自然災害対応や食料自給率などの面ではまだまだ脆弱な面もあってこれらの問題を解決することは今後の大きな課題といえます。
また日本政府の財政状況はGDPの2倍を超える1000兆円以上の財政赤字を抱えています。そのようなところからも法人税率や所得税率が世界的にも高水準となっています。その影響もあって経済も長期的に低迷を続けています。このような状況ということもあってもし次に大きな災害が起こってしまうと国も巨額の財政支出を伴う支援はできないのではないかと考えています。
地震や水害などの将来の自然災害に対して家計だけでなく企業も可能な限りの準備をしておかないと東日本大震災を上回る災害が起こったときに対応できません。首都直下地震・東海地震・南海トラフ地震にしても犠牲者の数や経済損失額などを算出すると東日本大震災を上回る災害になる可能性が高くなっています。
そのような状況下で世界的にも大事な地位を占めている日本が復旧に手間取ってしまうと産業はますます外国に依存をすることになってしまいます。次世代の若者に仕事も資産も残せない上に膨大な赤字国債のツケをを拭ってもらうことになってしまいます。そういうことは絶対に避けなければなりません。
大きな再保険市場の必要性
保険支払にとっても再保険市場というものを構築することは絶対に不可欠なことといえます。自然災害における再保険の役割はかなり大きくなっています。東日本大震災でも共済を含めた保険支払額の4割が再保険から支払われています。さらにその大部分は国際再保険市場からの回収となっています。
現状の日本だと災害対応のための資金を国際再保険市場に依存をしてしまうのはやむを得ない面もあるかなと考えています。ただ日本もこれ以上国際再保険市場に依存をしてしまうことによって保険機能の拡充を図ることになると不確定要素と様々な問題が起こり得ることも分かっています。保険の役割を拡大する切り札が再保険制度です。ただ日本には大きな再保険市場も資本もないために国際再保険市場の顔色を見ながら慎重を事業の展開をしているというのが日本の損害保険会社の実態ともいえます。
日本に大きな再保険市場ができなかったのは保険業法・ソルベンシーマージン・税制面などの影響が大きくなっています。規制が強く税率も高く金融ビジネスを行うには日本はマイナスの要素の大きな国です。この日本の規制条件で国際的な金融取引を行う再保険事業を行うにはあまりにも厳しすぎます。
一方再保険事業は国境を超えて国際的なリスク分散を行うことを目的にしています。再保険会社はどこか1か国で事業の認可をすれば基本的に世界中の再保険を引き受けることができます。このルールは日本の保険業法においても事業の認可をしない例外的な事業として認められています。こうしたところから日本ではこれまでにその経済規模とリスクの量に見合った再保険市場が作られることはありませんでした。
欧米先進諸国の再保険に関する規制のルールや税率や税率は一律ではありません。ただ大きな再保険市場を持っているアメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどでは再保険事業の特性を考慮したルールがあります。また規制や税制・税率が緩やかなスイスやアイルランドそしてシンガポールなどでは再保険事業の誘致と円滑な運営のために柔軟で競争的な制度が導入されています。
タックスヘイブンで有名なバミューダは金融ビジネスから生ずる所得やキャピタルゲインは課税対象になりません。また規制も緩やかで欧米の大国に並ぶだけの一大再保険市場になっています。ただ日本には再保険会社用のルールはありません。その代わりに損害保険会社などの元受保険会社のルールが準用されます。そうなると採算性の確保や国際再保険会社との競争には無理が多く本格的な再保険市場を作ることはかなり難しい状況といえます。
日本で元受の保険事業を行うには生命保険会社や損害保険会社の経営の健全性を確保するための規制ルールは保険会社の事業利益水準には関係をするものの一律のルールであれば競争上に不公平は生じないというルールになっています。税制や法人税率についても同様となっています。
他方再保険の場合は地震などの巨大自然災害のリスクに代表されるように収支期間の長期性や巨額制から大数の法則に乗り難いリスクを国際的に分散することによって成立する事業となっています。収支期間を1年から数年とする保険会計制度と高い法人税率が課されてしまう日本の元受保険会社のルールに準拠するとなると国際的な再保険会社と競争をして事業を展開することは難しくなってしまいます。再保険事業を本格的に取り入れるとなると国際的な鳥居組であるグローバルスタンダードの導入が欠かせなくなってきます。
日本には再保険に関する規定はない
日本には再保険に関する特別規定はまだありません。政府や立法の立場から見ると再保険会社用の特別ルールの必要を求める具体的な声が高まっていない中で再保険事業用のルールの導入について検討するまでには至りません。
一方で再保険を求める側の損害保険会社が大きな声を上げるかというとそうでもありません。たしかに再保険事業は重要といえば重要です。ただその中で自分から巨額の資本を投じて行う事業とまではいえません。よって大きな声を上げにくいという事情があります。地震や台風などの大きな災害が発生した場合に損害保険会社と投資先の再保険会社の双方が同時に収益を悪化させて資本を減少させるような事業に投資をするということは経営理念にはそぐいません。さらに自らが踏み込んだ資本投下をしない事業について声を上げることも適切ではありません。
また再保険には生命保険という再保険もあります。ただ生命保険は市場の規模が小さく大きな声にはつながりません。生命保険の再保険も保険会社の引受責任を移転していく責任再保険であって損害保険の一つとして取り扱われます。
再保険事業を真剣に考えるには製造業などの産業界や経済界などが地震などの自然災害に対してもっと危機感を抱くことが重要になります。その解決策として再保険というものの必要性を真剣に検討する必要が出てきます。ただ再保険の必要性も東日本大震災直後は一時的に盛り上がるも最近はまたその議論も下火になってきています。日本にはまだ再保険の事業用に検討された特別ルールはほとんどありません。
将来近いうちに日本にも東日本大震災を超える規模の大きな自然災害がやってきます。ただ大きな被害を受けるという以外に日本人からはあまり危機感を感じないのが不安でなりません。
まとめ
リスクファイナンスという分野は企業にとって利益を生むものではありません。よって過度な負担を企業に求めるのも事業継続という観点からも困難な状況といえます。企業のリスクファイナンスについても民間と政府でコスト分散を考えてもいい時期なのかなという気がします。
ただ企業にとってこのリスクファイナンスをするということは大きな損害を被らないための一つの大きな方法といえます。また企業の成長のための投資を促すこともできるのでこれを行うかどうかで企業自体の競争を勝ち抜くことにもつながります。
ただ現状では事業者と保険会社などのサービスを提供する側においてリスクの認識や対策の優先順位に大きな意識の差があります。現状では民間のみでの自律的な普及促進はなされにくいのではないかと思われます。
リスクの引受市場は伝統的な再保険市場が現状では中心となっています。ただその再保険市場も資本市場からの参入はあるもののその数は限定的となっています。それらの面から価格変動リスクが大きい状況は変わっていません。また超低頻度で超巨大災害リスクの引受手がいないことは中長期的な課題となっています。とても難しい問題といえます。
今後は地震などの巨大災害に対しても日本が沈まないような対策が必要となってきます。対策としては国・企業・保険会社・金融会社・大学などの多様な分野の方の参画と各主体をマッチングする仕組み作りが必要といえます。また自然災害のリスクマネジメントを担う知見を有する人材は十分とはいえません。政府も協力してこのような人材を育成していくことが重要といえます。
やはりリスクファイナンスを企業と損害保険会社に丸投げして地震保険に加入させるということだけで済ませてはいけない問題といえます。やはり政府などの国がどこまで協力・助力をしていくかということが本来的な問題ではないかと考えています。
日本の再保険市場は欧米諸国やバミューダなどの国際再保険市場に委ねられていることそしてこれ以上再保険市場に依存をするということはかなりの無理があります。今後はやはり日本でも再保険市場を作る必要があります。
地震保険は簡単に加入できない
地震保険には簡単に入ることができません。家計地震保険は再保険制度というものがあって国が引き受け元になってくれるのですが、法人の地震保険にはそれが適用されません。
ということもあって地震保険は大企業などの一部の企業しか入ることができません。ほとんどの企業は入ることができないんです。
また地震保険は営業などができなくなって逸失利益が発生してしまう場合などの間接損害には適用されません。さらに工場などの倒壊などの直接費用などに対しても契約時の保険金額の5％から10％程度しか保険金が受け取ることができないことが多いです。たとえば契約時に10億円補償の地震保険を契約しても実際は5000万円から1億円程度しか手元に戻ってこない可能性が高いということです。これでは地震保険に加入するメリットがあまりありません。
地震保険に加入したいけどできなかった
同じ地域に会社があるので地震で一発で企業が飛んでしまうかもしれない
企業自体は儲かっているけど地震が一番の不安
などの方は一度相談いただきたいと考えています。
参考資料
日本経済安全保障の切り札・巨大自然災害と再保険：石井隆著
